ふるさと納税についてご存知でしょうか。
ふるさと納税を行うことで得られるメリットはさまざまで、活用しなければ損だと言っても過言ではありません。
今回は、ふるさと納税の仕組みややり方、メリット・デメリット、また還元率や限度額について解説していきます。
ふるさと納税って何？本当にお得なの？と感じていらっしゃる方はぜひ、読み進めていってください。
【ふるさと納税の仕組みを簡単に解説！】
まず、ふるさと納税の仕組みについて簡単にご説明します。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することによって住民税の控除が受けられ、さらに地域の名産品などのお礼の品がいただけるという制度です。
自己負担は2000円かかりますが、税金が安くなり、しかも好きな地域の名産品がいただけるのであれば、全然惜しくありませんよね。
イメージとしては、5万円寄付したら住民税が48,000円安くなり、名産品がもらえるといった感じです。
税金が安くなると言っても、実質は寄付をして同額の住民税を払っているため、節税にはなりません。
ふるさと納税は、今まで何の見返りもなく払っていた税金をプラス2000円で自分の好きな自治体に寄付し、名産品がゲットできるというように理解しておくとよいでしょう。
【ふるさと納税のやり方は？】
ふるさと納税のやり方は以下の通りです。
- 納税する金額を決める
- 寄付をする自治体・返礼品を選ぶ
- 申し込みの手続きをする
- 証明書と返礼品を受け取る
- 税金の手続きをする
それぞれの手順について、順番にご説明していきます。
納税する金額を決める
まずは、納税する金額を決めましょう。
納税する金額は、後にご紹介するふるさと納税の限度額を参考に決めることをおすすめします。
寄付をする自治体・返礼品を選ぶ
次に、ふるさと納税の情報サイトを見て寄付をする自治体・返礼品を選びましょう。
返礼品のランキング等も記載されているため、迷ってしまう方は人気の高いものを選ぶのが無難ですね。
申し込みの手続きをする
返礼品の届け先住所の入力や支払い方法を選択して申し込みをします。
支払い方法には、口座振り込み・郵便振込・現金書留・Yahoo!公金支払い・クレジットカード等があります。
証明書と返礼品を受け取る
支払い完了後、1週間前後で返礼品が届きます。
返礼品には寄付を行ったことを証明する証明書が送付されているため、なくさないようにしましょう。
税金の手続きをする
税金の手続きについては、確定申告もしくはワンストップ特例制度のどちらかで申請する必要があります。
確定申告が必要ないサラリーマンの方で、1年間に寄付した自治体の数が5つ以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用すれば、手続きの手間を大幅に軽減することが可能です。
ワンストップ特例制度では、身分証（マイナンバーカードなど）を用意し、専用の申請書に必要事項を記入して郵送するだけ。
5分程度で記入が完了する内容であるため、確定申告よりもずっと簡単です。
【ふるさと納税のメリット・デメリットとは？】
ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。
- 寄付した金額分は税金が控除される
- 2000円で地域の名産品がもらえる
- 縁もゆかりもない自治体でも寄付できる
- 被災地の復旧、復興に協力できる
- 複数の自治体に寄付できる
- いつでも寄付できる
- 金額はいくらでもいい
- 高校の授業料が安くなるケースもある
- ポイントサイト経由ならポイントが貯まる
- クレジットカード払いも可能
一方で、以下の3つのデメリットもあります。
- 2000円は自己負担する必要がある
- 手続きの手間がある
- 所得が低いと税金が控除されず損をする
所得が低いと税金が控除されないということについては、そもそもの支払うべき税金が少ない場合に、税金の額以上にふるさと納税をしてしまうと損をすることになります。
そのため、ふるさと納税の限度額を把握し、その額を超えないように調整して申請するべきです。
ふるさと納税の限度額については、後ほど詳しくご説明していきます。
【ふるさと納税の還元率の平均はどれくらい？】
ふるさと納税の還元率の平均は、30〜40%であると言われています。
還元率が30〜40%ということは、ふるさと納税を10000円したとすると、3000〜4000円の返礼品がいただけるというわけですね。
ただ、これはあくまでも平均であり、探せば50%越え、中には100%の品もあるため、ふるさと納税を考えている方は還元率の高い品がいただける自治体へ寄付するのがよいでしょう。
【ふるさと納税の限度額の目安はどれくらい？】
ふるさと納税の限度額は住民税の2割程度と考えておきましょう。
これは、ふるさと納税をすることで控除される税金の限度額が「住民税所得割額の2割」とされているからです。
住民税所得割額とは、所得に応じて払う必要のある住民税のことです。
先ほどお伝えしたように、住民税の2割程度を超えてふるさと納税をしてしまうと損をしてしまうため、きちんと計算して限度額を把握してからふるさと納税をしましょう。
もし限度額を超えてしまっても、ご自身が損をするだけで納税に効果がなくなったり、罰せられたりすることはありませんのでご安心ください。
【ふるさと納税に関するQ&A】
Q.ふるさと納税はどれくらいの人が利用しているの？
A.ふるさと納税の利用率は25%にも満たない程度です。
ふるさと納税を耳にしたことがあっても、このようなお得な仕組みを知らず、利用していない人が多いようです。
Q.ふるさと納税の返礼品にはどんなものがあるの？
A.お米やお肉、牡蠣・カニ・ウナギといった海鮮、高級フルーツなどの地方名産の食べ物をはじめとし、炊飯器や掃除機、テレビ、パソコン、カメラなどの家電、ほかにも腕時計や電動自転車、iPad、お酒、商品券、旅行券などがあります。
Q.同じ自治体に何回も寄付していいの？
A.これは自治体によって対応がそれぞれ異なります。
多くの自治体は納税された回数だけ返礼品を送ってくれますが、一部の自治体では2回目以降の納税では返礼品を送ってくれません。
そのため、2回目以降の納税を行う際には、あらかじめふるさと納税の情報サイトで対象となる自治体に「年何度でも可」という記載があるかどうかを確認しておきましょう。
Q.納税する自治体の数はいくつまで？
A.納税する自治体の数は基本的に無制限です。
10個でも20個でも100個でも全く問題ありません。
そのため納める税金が多い方は、多くの自治体に納税して各地の名産品をゲットしちゃいましょう。
ただし一点注意していただきたいのは、ワンストップ特例制度の利用についてです。
6個以上の自治体に納税すると、ワンストップ特例制度を利用できなくなり、確定申告しなければならなくなります。
ワンストップ特例制度を利用しようと考えている方は、1年間にふるさと納税をする自治体数を5個以下に抑えましょう。
Q.自己負担金の2000円は毎回必要？
A.いいえ。
自己負担金はいくつの自治体に寄付しても2000円のみであるため、ふるさと納税で自己負担が2000円以上になることはありません。
Q.今住んでいる自治体に寄付はできるの？
A.可能です。
ただ、住民票登録のある場合は返礼品を送らないとしている自治体もあるため、返礼品がどうしても欲しい場合には、住民票登録のある自治体以外へ寄付するのがおすすめです。
詳しく知りたい場合には、現住所の自治体へ問い合わせましょう。
【ふるさと納税を利用して賢く納税しよう！】
最近では泉佐野市の100億円還元キャンペーンなどが大きな注目を集めました。流石にやりすぎではないかと、ふるさと納税の仕組みを担当する総務省とのやりとりもいろいろあったようです。まだまだ、制度としてはスタートしたばかりのふるさと納税は今後もルールが変わっていく可能性がありますので、利用する際には少し注意した方がよさそうですね。
とはいえ、たったの自己負担額2000円で、さまざまな地方の名産品をゲットできるふるさと納税の制度は、活用しなければもったいないです。
今回ご紹介した内容を参考に、ふるさと納税を利用したことがない方はぜひ、利用してみてください。